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ハリウッド映画よりも興味のあるシナリオ。日本で流れる世界で起きている事は本当なの?

最近の日本で最も注目されている籠池氏の森友学園問題の国会中継も凄いですね。「現実は小説よりも奇なり」だそうですよ。


同時に韓国の崩壊やブラジルの崩壊。


そして、度重なる外国のテロ。

毎日毎日テロが起きて、騒いでる国って対策していないの?不思議。


何がしたくてテロしているのでしょうかね?私達には憎悪しか生まれません。


なんたらウルフですか?個人的にテロリストだそうですよ。信じられない。死にたいの?他人を巻き込まないで!


この人たちもわかりませんね。そんな事をして世の中は何か変わりますか?

イスラム国って何を主張してるの?快楽と奪略しているだけとしか思えん。
世界遺産を壊しているのにおとがめなしですか…。いったい、どうなってるの?


こいつら絶対に改革などをしている連中ではないと思います!!!!

何度もテロが起きてる枢軸国って国家威信も無いですね。何が起きてるんでしょうか?



日本の闇も深いですよ。
http://cooooookun.hatenadiary.com/entry/2016/09/24/011449

アメリカネオコンに正義はない!!

どんどん発信しよう!この糞社会の裏側を!

正義や天国が本当に有るなら、私に生き地獄を見せないでほしい…


私の発信は我が家では全く知らないし、たまに私が政治ネタやジャニーズ批判してもシャットアウトだ。


正し、我が家では自公維新に投票する家族もいません。79歳の義理の母ですら私を尊重してくれています。(バリバリ自民党だったけど変えた。)


私が一人気付いてしまっただけだし、権力を負かせてやる自身がある。



日本は日本じゃないんだね…



多くの日本人に知って欲しいです。


正義感の有る良識の有る全ての世界中の地球人が日本にエールを、真実を伝えてほしい!


今起きてる事全てがアジェンダ21に乗っ取って起きている。70億人を10億人に減らすための糞社会だ!!!


それと、携帯のギガ数二ギガに変えてごらん!個人情報と言うか発信は全て傍受されているし、時に恐ろしく早く2ギガに到達します。いつもと変わらない使用料なのに…。6日にして1ギガだそうです。ほとんどネット使ってません。


個人情報を守るふりしてネットに売りまくるヤクザ政府には呆れますね。


自民党のネット戦略は阿倍!アメリカ軍!の傀儡政権には必需品です…。


日本の教育は日本をこけ下ろし、アメリカがかっこいいねと教える事が多いです。私も十代のころ日本を馬鹿にしていました。後悔しています。だまされた。


日本人は誰も残らない。



日本政府に大声で異を唱えよう!!!


世界の新自由主義、糞グローバルに意義を唱えよう!!!!!!!


バカしか生き残れなかったら真実は闇に葬られるよ!!!


地球の全ての生き物に尊敬を!!!



生きていて良かったー! そう言える自分になりましょう。


今、貴方が生きていて辛いのは腐れ新自由主義、軍隊主義ですから批判しましょう。地球は人間の物では、私有物ではないと!お金で買えないかけがえのない星だと(^^ゞ 未知ばかりの研究材料だと感謝しましょう。 地球に軍隊が出来て人以外に、地球上の生命が泣いています

日米合同委員会 官僚制民主主義の実体

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/532.html
阿修羅引用

日本は民主主義ではない!!!

米軍と官僚の私物だ💢😠💢 許せない!!


日本は現在でも米国の軍事占領下にある _ 日本の政治を決定している日米合同委員会とは
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/532.html
投稿者 中川隆 日時 2016 年 9 月 08 日 11:23:28: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
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(回答先: 日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している 投稿者 中川隆 日時 2016 年 9 月 01 日 15:24:19)



なぜ、日本では国会議員が地方議員の仕事をしているのか 2015年6月15日
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。


日米合同委員会1日米合同委員会2

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

<参考資料>

(*週プレNews 2014年12月16日より)

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!


矢部宏治

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!>


首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?

鳩山  正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部  鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?

鳩山  物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部  在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?

鳩山  お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部  日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。

鳩山  それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部  ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山  日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。

 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。


矢部  このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?

鳩山  私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部  「横田空域」という、1都8県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山  私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

 しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部  飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やCIAの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口(バックドア)」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

 この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪(ゆが)みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

 結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

 旧安保条約の第1条で米軍にその権利が認められ、60年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山  矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部  そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第1条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

 ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。


米軍の占領状況を米国民に訴えろ!

鳩山  矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるPR戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

 それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか?」と訴えることが重要です。

矢部  情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ!」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

 あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか? その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪(いびつ)な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。


鳩山  そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

*2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。


 在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。 

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。 

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。」

※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

 「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。(終わり)
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991

パラリンピック

死角障害者の柔道や陸上、正直観ていて辛いです。

腕がない人や目の見えない人や、車イスの必要な人、自閉症の人など

私達は五体満足で産まれても悩んだり落ち込んだり…

障害者の人の方でも五体満足の人以上に苦労して、強く生きています。

人はみな、生きる資格無いなんて言われてはなりないよね!

世の中人の事も知らないで勝手に批判しすぎだよ。

それを政治家が率先しちゃう日本って本当に下らないと思います。

政治能力のない与党をいつまでも支持している国民て恥ずかしくない?

日本だけだ、一党独裁な国は…

マインドコントロールされ過ぎだよ、日本は。

これじゃあやりたい放題になるに決まってるよ…

本当におかしな国だ。

日本はアメリカばかりと関係を強めず、距離を何処の国とも保ちながら、日本のよさ、日本国憲法の良さを広める役に徹していくべきです。

広島カープ

世界に羽ばたけ(⌒‐⌒)

広島長崎をネットで世界に知らしめて(⌒‐⌒)



昔から広島は好きだった。横浜ファンだったけどね。

ジャイアンツもカープも横浜も阪神も、セ・リーグ全部好きだった!!!

日本の危機的状況で広島の活躍は本当に嬉しく思います。

どうか、広島から、長崎から、沖縄か、東日本から、北海道から…

日本の進むべき道を盛り上げて欲しいです!

とにかく昔から何故か広島は敵なのに好きでした。

何か縁があったのかな(⌒‐⌒)

いつも強い広島カープには脱帽です!!!

リクルート事件って?

この事件を思いだそう!

あなた方が昔の悪い記憶を良い記憶と如何に間違った投票をしたか?

もう一度、考えよう。政治家家業…
官僚制民主主義、それでも許しますか?


リクルート事件
リクルート事件リクルートじけん)とは、1988年(昭和63年)に発覚した日本の贈収賄事件である。

リクルートの関連会社であり、未上場の不動産会社、リクルートコスモス社の未公開株が賄賂として譲渡された。贈賄側のリクルート社関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダルとなった。

当時、戦後最大の企業犯罪であり、また贈収賄事件とされた。

経緯

贈賄
1984年(昭和59年)12月から1985年(昭和60年)4月にかけて、江副浩正リクルート社会長が自社の政治的財界的地位を高める目的で、有力政治家、官僚、通信業界有力者にリクルート社の子会社であるリクルートコスモス社の未公開株を譲渡した。未公開株の取引相手は、1984年12月20から31日の期間に39人、1985年(昭和60年)2月15日に金融機関26社に、4月25日に37社および1個人にわけられる。

1986年(昭和61年)6月に藤波孝生官房長官ら政財界へのコスモス株譲渡がおこなわれた。

1986年(昭和61年)10月30日にリクルートコスモス株は店頭公開された。譲渡者の売却益は合計約6億円とされている。

発覚
1988年6月18日に川崎駅西口再開発における便宜供与を目的として川崎市助役へコスモス株が譲渡されたことを朝日新聞が『川崎市助役へ一億円利益供与疑惑』としてスクープした。当時再開発が行われていた明治製糖川崎工場跡地の再開発事業であるかわさきテクノピア地区に関して、本来容積率が500%のところを800%に引き上げて高層建築を可能とさせるのが目的であったと報道された。

7月になるとマスコミ各社の後追い報道によって、中曽根康弘前首相、竹下登首相、宮澤喜一副総理・蔵相、安倍晋太郎自民党幹事長、渡辺美智雄自民党政調会長ら、自民党派閥領袖クラスにもコスモス株が譲渡されていたことが発覚した。90人を超える政治家がこの株の譲渡を受け、森喜朗は約1億円の売却益を得ていた。時の大蔵大臣である宮澤は衆議院税制問題等に関する調査特別委員会で「秘書が自分の名前を利用した」と釈明した。さらに学界関係者では、政府税制調査会特別委員を務めていた公文俊平にも1万株が譲渡されていたことも判明した。

7月6日には森田康日本経済新聞社社長も、1984年(昭和59年)12月に受けた未公開株譲渡で8,000万円の売却益を得た事が発覚し社長を辞任した。

7月26日に江副会長は「抑うつ症状」で半蔵門病院に入院した。

国会で未公開株譲渡問題を追及していた社民連衆議院議員楢崎弥之助コスモス株の譲受人名簿を提出するようリクルートに要求。

リクルートコスモス社長室長を介しリスク管理の専門家としてリクルートに入社した田中辰巳(現・株式会社リスクヘッジ代表取締役社長)が楢崎の要請は金銭の要求だと強く主張、これを受けリクルート常務がコスモス社社長室長に楢崎との接触を指示。

楢崎が翌日に予算委員会の質問を控えた8月4日以降、コスモス社社長室長は手心を加えるよう赤坂の議員宿舎や福岡の自宅まで何度も押しかけ贈賄を提案。楢崎は面識のない彼からの再三にわたる贈賄の提案を自身を陥れる罠ではないかと不審に思い、取材に来ていた親しい記者や前職が裁判官であった同党の江田五月に相談。

8月30日、身の潔白を証明するための証拠とすべく議員宿舎でのコスモス社社長室長との会談の模様を記者の協力の下ビデオカメラで隠し撮りを行う。

9月5日、楢崎はリクルートの事件関係者を告発する記者会見を開き、同日夜に議員宿舎での会談のビデオ映像が『NNNニュースプラス1』(日本テレビ)で全国放送された。[1]

捜査開始
東京地検特捜部は、1989年、政界・文部省・労働省・NTTの4ルートで江副浩正リクルート社元会長(リクルート社創業者)ら贈賄側と藤波孝生官房長官ら収賄側計12人を起訴、全員の有罪が確定した。だが、政界は自民党では藤波、そして公明党の池田克也議員が在宅起訴されただけで、他は3政治家秘書等4人が略式起訴されたに留まり、中曽根や竹下をはじめ大物政治家は立件されなかった。

10月19日に東京地検特捜部はリクルート本社、コスモス社、コスモス社社長室長自宅を家宅捜索した。10月26日に東京地検特捜部は東洋信託銀行証券代行部を家宅捜索しコスモス社の株主名簿等を押収した。10月29日に藤波元官房長官、真藤恒NTT会長、高石邦男前文部事務次官、加藤孝前労働事務次官へのコスモス株譲渡が発覚した。11月10日に東京地検特捜部は捜査開始を宣言し、コスモス社社長室長を贈賄申込罪で起訴した。11月15日に江副は衆議院リクルート問題調査特別委員会にコスモス株譲渡者全リスト提出し11月21日に衆議院リクルート問題調査特別委員会において、江副、高石前文部次官、加藤前労働次官が証人喚問された。12月9日に宮沢蔵相が、12月12日に真藤NTT会長が辞任した。12月27日に竹下首相は内閣改造を実施した。12月30日に長谷川峻法務大臣リクルートからの献金が発覚し辞任した。

1989年(平成元年)1月24日に原田憲経済企画庁長官が、リクルートがパーティー券を購入していたことがわかり辞任した。2月12日におこなわれた参議院福岡補欠選挙において社会党の新人渕上貞雄自民党候補に圧勝した。2月13日に検察首脳会議開催された。同日に東京地検特捜部は江副前会長、ファーストファイナンス前副社長、NTT元取締役2人をNTT法違反(贈収賄)容疑で逮捕した。2月21日に元労働省課長(ノンキャリアで加藤の側近)を贈収賄容疑で逮捕した。3月6日に真藤前会長をNTT法違反(贈収賄)で逮捕された。3月8日に加藤前次官とリクルート社元社長室長が贈収賄容疑で逮捕された。3月28日に高石前次官が贈収賄容疑で逮捕された。同日に真藤前会長、加藤前次官らが起訴された。

4月25日に竹下首相は、首相退陣表明した。4月26日に青木伊平元竹下登在東京秘書が自殺した。5月15日に検察首脳会議開催された。5月22日に東京地検特捜部は、藤波元長官と池田克也元衆議院議員を受託収賄罪で在宅起訴した。5月25日に衆議院予算委員会は、中曽根前首相を証人喚問した。5月29日に東京地検特捜部は、宮沢前蔵相秘書を含む議員秘書4人を、政治資金規正法違反で略式起訴し、同日捜査終結宣言をおこなった。

6月3日に竹下内閣は総辞職した。

関係者への判決

政界ルート
藤波孝生官房長官は受託収賄罪で起訴され、1989年(平成元年)12月、東京地裁で初公判が開始。1994年(平成6年)9月、東京地裁は藤波被告に無罪判決、検察側控訴。1997年(平成9年)3月、藤波被告の控訴審で逆転有罪判決、被告側上告。1999年(平成11年)6月、最高裁が藤波被告側の上告を棄却・有罪確定。
池田克也元衆議院議員は受託収賄罪で起訴され、1994年(平成6年)12月、東京地裁にて有罪判決・確定。
安倍晋太郎自民党幹事長の私設秘書、宮沢喜一大蔵大臣の公設秘書、加藤六月元農水大臣の公設秘書と政治団体会計責任者の計4人に対して政治資金規正法違反で略式起訴。
文部省ルート
高石邦男元文部事務次官は受託収賄罪で起訴され一審で懲役2年執行猶予3年、二審で懲役2年6ヶ月執行猶予4年。
労働省ルート
加藤孝元労働事務次官は受託収賄罪で起訴され一審で懲役2年執行猶予3年。
労働省課長は受託収賄罪で起訴され一審懲役1年執行猶予3年。
NTTルート
真藤恒元NTT会長はNTT法違反(収賄罪)で起訴され、一審で懲役2年執行猶予3年。
元NTT取締役の1人はNTT法違反(収賄罪)で起訴され、一審で懲役2年執行猶予3年。
元NTT取締役のもう1人はNTT法違反(収賄罪)で起訴され、一審で懲役1年6ヶ月執行猶予3年。
元ファーストファイナンス社長はNTT法違反(収賄罪)で起訴され、一審で懲役1年執行猶予2年。
リクルート
江副浩正リクルート社会長は贈賄罪で起訴され、2003年(平成15年)3月、東京地裁にて懲役3年執行猶予5年の有罪判決。
リクルート社長室長は贈賄罪で起訴され、一審で無罪、二審で懲役1年執行猶予3年。
リクルート秘書室長は贈賄罪で起訴され、一審で懲役2年執行猶予3年。
リクルート株の譲渡を受けた議員

※ 各敬称は事件発覚当時のもの

自由民主党
竹下登首相、長谷川峻法相、宮沢喜一蔵相、小渕恵三官房長官原田憲経企庁長官、小沢一郎官房副長官安倍晋太郎幹事長、渡辺美智雄政調会長愛野興一郎前経企庁長官、中曽根康弘元首相、橋本龍太郎元運輸相、梶山静六元自治相、森喜朗元文相、中島源太郎元文相、砂田重民元文相、塩川正十郎元文相、加藤六月農水相、大野明元労相、栗原祐幸元労相、山口敏夫元労相、坂本三十次元労相、藤波孝生官房長官加藤紘一防衛庁長官渡辺秀央官房副長官原健三郎衆院議長、浜田卓二郎代議士、伊吹文明代議士、愛知和男代議士、大坪健一郎代議士、有馬元治代議士、野田毅代議士、堀内光雄代議士、鈴木宗男代議士、尾形智矩代議士、椎名素夫代議士、志賀節代議士、藤田正明参院議長、遠藤政夫参院議員、倉田寛之参院議員、鈴木貞敏参院議員
藤波元官房長官は収賄容疑で在宅起訴され離党し、同じく強い関与が疑われた中曽根元首相も離党。1989年(平成元年)4月に竹下首相(党総裁)が『国民に政治不信を招いた』として内閣総辞職を表明。後任の総理総裁に宇野宗佑外相が就任し(同事件での竹下内閣の閣僚の中で関連性が薄く、また第15回サミットが間近であった為に外相であった宇野の名が挙がったと言う説も有れば、竹下首相から安倍幹事長と同様に信頼されていたと言う説がある)、宇野内閣が発足する。しかし、宇野総理の愛人スキャンダルが発覚、同事件とのセットで選挙に臨み、東京都議会議員選挙では社会党に押され惨敗、第15回参議院議員通常選挙では自民党結党史上初の参議院過半数割れを招いて惨敗した。
日本社会党
上田卓三代議士
1989年に上田議員が同事件への関与により議員辞職するも、ダメージは少なかった。参院福岡、新潟両補選では党公認候補が当選。また都議選では社会党が大勝し、参院選で公民連の3党との選挙協力などで40議席台の大台に乗せて圧勝(第2党)した。
公明党
池田克也執行部副書記長
池田副書記長が収賄容疑で在宅起訴され離党。1989年(平成元年)5月には、矢野絢也委員長が明電工事件絡みで委員長を辞任し(その後最高顧問に就任)、後任の委員長に石田幸四郎副委員長が就任するも、参院選で強い筈の公明党も事件の影響や社民連社会党民社党、連合)の3党との選挙協力で得票率が過去最低を記録した。
民社党
塚本三郎中央執行委員長田中慶秋国会対策副委員長
塚本委員長のリクルート関与疑惑が発覚し、佐々木良作顧問から辞任要求され、1989年(平成元年)2月に辞任。後任の委員長に永末英一副委員長が就任する(一部でこの執行部体制は、佐々木顧問が野党共闘路線を視野に入れたと言われている)。しかし、参院選では、事件の影響と社公連の3党の選挙協力などが原因で10議席台割れの惨敗となり、単独での議案提出権を失ったため、アントニオ猪木が当選したスポーツ平和党統一会派を組んだ。(民社党・スポーツ・国民連合)
日本共産党
事件での影響なく寧ろこれで息を吹き返し参院補選(大阪選挙区)で新人吉井英勝候補が当選、しかし翌年の都議選や参院選では自民批判票が社会党に流れたのと天安門事件の影響を受けたため、党勢は伸び悩んだ。
社会民主連合
翌年の参院選・東京都選挙区で同党公認の現職田英夫候補社会党民社党推薦)が自民党公明党などの候補を押さえトップ当選した。
影響

従来の疑獄事件と異なり、未公開株の譲渡対象が広範で職務権限との関連性が薄かったため、検察当局は大物政治家の立件ができなかった。しかし、ニューリーダー及びネオ・ニューリーダーと呼ばれる大物政治家が軒並み関わっており、これら政治家は“リクルート・パージ”と呼ばれる謹慎を余儀なくされた。こうした事情から、従来ポスト竹下と目されていた安倍晋太郎宮澤喜一渡辺美智雄らは竹下登首相退陣後の総理・総裁に名乗りを上げることができなかった。竹下退陣後は短命の宇野宗佑政権を経て、58歳と比較的若い海部俊樹が総理・総裁となり、結果的に世代交代を促すことになった。また、事件以降「政治改革」が1990年代前半の最も重要な政治テーマとなり、小選挙区比例代表並立制を柱とする選挙制度改革・政党助成金制度・閣僚の資産公開の一親等の親族への拡大等が導入された。

この事件がきっかけとなって公職選挙法が改正され、収賄罪で有罪が確定した公職政治家は実刑判決ではなく執行猶予判決が出ても、公職を失職する規定が設けられた。

1989年(平成元年)7月の第15回参議院議員通常選挙ではリクルート事件、消費税導入、牛肉・オレンジの農産物自由化が“逆風3点セット”とされ、さらに竹下の後任の宇野宗佑の女性スキャンダルが加わり、自民党参議院単独過半数割というの結党以来の惨敗を喫した。その後2010年(平成22年)現在に至るまで、自民党参院選後における参議院単独過半数を回復できていない。選挙後、自民党は政局安定の為に公明党民社党など野党との連携を強いられる(自公民路線)ことになり、その後も参議院で過半数を得るために自社さ連立、自自公連立、自公連立など他党との連立政権を組むことになる。

リクルートリクルートコスモス(現コスモスイニシア)はこの事件でイメージが悪化し、バブル崩壊が追い討ちをかけ経営危機に陥った。1992年に江副浩正リクルート株をダイエーに譲渡してリクルートの経営から身を引いた[2]。

その他

本事件の贈賄の発端となったリクルートかわさきテクノピアビルは売却され、川崎テックセンターと改名した。その後も複数の外資投資ファンドを転々とすることになった。

1988年(昭和63年)8月10日午後7時20分頃に、江副浩正リクルート元会長宅に向けて散弾銃一発が発砲された。赤報隊が「赤い朝日に何度も広告をだして 金をわたした」と犯行声明を出した(赤報隊事件)。ただしリクルート社は他紙に比べ、朝日新聞に多く広告を出していたわけではない。

みんなの党代表を務めていた渡辺喜美は、父親の秘書時代に未公開株の名義人として5000株を受け取っている[3]。父の美智雄は「アタシの知らないうちにウチのせがれが5000株もらったばっかりにこっちは総理大臣がパーになっちゃったよ」と自嘲気味に語っている。

参考文献

江副浩正リクルート事件江副浩正の真実』(中央公論新社
田原総一朗『正義の罠 リクルート事件自民党 二十年目の真実』(小学館
朝日新聞社会部『ドキュメント リクルート報道』(朝日新聞社
脚注

^ 毎日新聞 1988年9月24日
^ 起業家草分け・疑獄の中心、栄光と挫折の江副氏 讀賣新聞 2013年2月9日閲覧
^ (魚拓)2006年12月29日(金)「しんぶん赤旗」 渡辺行革相政治資金 一晩で5千500万円稼ぐ 先物業界団体から献金
外部リンク

元現職代議士に関する不正報道リスト
司法問題の穴 取調べの「真実」
リクルート事件 政財界に波及 - NHKニュース(動画・静止画) NHKアーカイブス

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最終更新: 2016年6月7日 (火)

今回選挙に行って感じたこと。

入場するとでかい声で名前と番号が呼ばれて、高く囲われたパソコン前の選管があっと言う間に投票用紙を渡す。

 

ちょっと前迄は投票用紙貰うまでに、なんページもめくり、自分でも自分の名前を確認できた。

 

それがどうだろう?あの異常な早さで終わる投票。全て囲われ自分の名前をでかい声で言われ、パソコンで何をしているのかさえわからない。一分かからない。


パソコン画面を投票者に確認させろ!!!


民間の機械でなんて、国民の税金を不公平にやくざな会社にばらまいてるようなものだ。

 

勝手にパソコンで嘘の出口調査情報を流されてもわからないし、不正選挙と言われてもしょうがない状態だ。

 

選挙に行って白紙を出すなんてあり得ないと思う。

絶対に!!!みんなちゃんと書いていた。


誰か書いてない人見ましたか?


白紙票は全て野党共闘分だと思われる。噂では210万票と言われる。


野党の絶対勝利だ。


そうか学会の婦人部や良識ある人は公明党に投票しないと言っていた。


ふたを開ければ公明党に14議席。誰が公明党に?桝添をあれだけ叩きつけ、辞任したら知らん顔。みんな公明党に怒っていた。勿論自民なんて最も桝添問題で嫌われた。


白紙票…

これも不正するために考えられたデマだろう。

 

選挙が本当におかしな事ばかりだ。何しろNHKがいつの間にか当確情報が一番早い。これはかなり茶番をしている可能性がある証拠だ。何故なら総務省の言いなりだからな…。北の放送のように。


民放は社民党の一票確定を早くから2社が出てるところも茶番臭い。本当に分かりやすい芝居だ。


これだけ、一票一票手で数えて欲しい‼(民意)が多くても!、不正があるのでは?(民意)と訴えても国は正反対な事をして、私達に絶望をあじあわせてくる。


もう、税金払うのやめよう…。


国民を舐めすぎたよ。

 

インチキ公務員を全て逮捕しか道はないな。

 

終わってる…

純粋な野党は社民党と共産党だけ。

他の政党は全て自民党けいの政党です。小林弁護士もまた、改憲賛成論者党ですね。いくら政党をいくつも作っても、憲法改正反対の人は、今回はこの2党でしょう。

そもそも、戦後の野党はシャカイトウ(労働者の声の党)だけだったのだとか?自由党民主党が連立し自由民主党になりました。

自民は実はいつも連立して姑息に政権を牛耳ってきた政党です。

野党共闘を批判するのは大間違い。

今は公明党と、その前は社会党と二回も、それ以外に、隠れ自民党政党と常に改憲をたくらんでいます。

自民党を今度こそぶっ怖そう!!!

子供を戦争に行かすなと授業すると、学校は脅されるそうです。

本当に狂気染みてると思いませんか?与党側全部に投票はよく考えてからしてください!!!

期間限定ブログなんだって?

本当は全部G✉に張り付け下書きに貯めて、 これが私のやり方です。

G✉の下書きを、はてなブログに張り付ける。

時間短縮と書く時間の自由。

いつ発信してもいいんです。

はてなブログの下書きよりも自由です。

実はもっと、Gメールにためておいたんだけど…本当はcoooooooのブログ記事はもっとあるんだけど…

実は私、はてなブログにメールでcoooooooのブログは私のものです。

理由も話して何とかcoooooooのブログにaccessして、やりたいとお願いしましたが、返答は途中まで、

全く協力してもらえなかったんです。最終的には質問にも答えていただけませんでした。

coooooooのブログは私のブログで、毎日たくさんの人が読んでくれて生き甲斐を感じていたと共に、戦争反対を皆さんが望んで頂けてるのだな‼

安倍政権反対の人がこんなにたくさんいるのだなと感じていました。

はてなブログ様、このブログは私のブログです。期間限定の意味がわかりません。

どうかcooooookunの質問やお願いを聞いて下さい‼

お願いします。

日本国憲法は最高の憲法です。

私は日本を誇りに思います。

coooooooのブログ76

coooooooのブログ

私、アフィリエイト?やってません。戦争反対をみんなにわかってほしくて書いています。私は主に新聞、テレビ、ネットで情報収集しています。ネットや週刊紙では嘘臭い記事も多く自分で判断して真実なのか考えています。間違った情報を信じてしまい間違った意見を書ちゃう事もありますので予めお詫びしておきます。

2016-04-02

無能な政治家やりたい放題 日本死ねではなく、日本を守りたい‼

政治

消費税は八%に上がりました。しかし、軽減税率は始まっていませんね。未曾有で有名な政治家がめんどくさいと言ってました。今後も二段階で消費税は上げられるのでしょうね❗この作戦は使える❗と繰り返されるでしょう。格差は広がるばかり。貧乏にんも税金たんまり払えです!政府の上げ得です。源泉徴収見たら泣ける❗鬼の税金です!めんどくさいそうです。信じられない❗なぜこんな事言う政治家が当選するのでしょうか?政治は民意では無いのですか?政治家の家系に産まれただけで何の苦労もない馬鹿が総理大臣になり浅はかな政策で日本の誇れる電気業界を窮地におとしめました。よってまさかの中国に東芝は頼るしか無いそうです。只でさえ日本の技術者を買収して日本より先に特許も糞もなく、中国が開発したと言い張る最低な国が日本の技術を占拠して、ばくがいにも来なくなるでしょう。益々電化製品売れなくなるでしょう❗東芝やシャープを日本で再建できないのでしょうか?例えばエコポイントを始めた首相家系や沢山の代々政治家やってる人達が本気で日本の事考えていたならこのニュースはあり得ないでしょうね❗
日本の優秀な企業がアジア海外に買収されている今、まともな政治家、官僚はいない!今後日本は破綻すること間違いないと思う❗日本を大事にしない政治家、官僚、公務員が私腹を肥やして日本を捨てる日は間違いなくあると思う。実は二十年以上前にテレビで日本は政府から捨てられるみたいな番組やってました❗日本は今の金持ち政治家跡継ぎをなくし❗本気で身を切る改革して民主主義を取り戻さないと日本人もいなくなるし日本企業は全て買収され貧民だらけの国になるでしょう。政治家で次から次にふざけたやからがニュースで報道されます。しかしそんなやからをメディアは保証するような出演をさせて見たくもない奴がテレビで偉そうに…!政治家や官僚は電気業界をぶっ壊して雇用者の苦悩を起こさせた自覚はないのか?なぜ日本の技術に誇りがないのか?何故日本の企業を政府は守らないのか?本気で日本を良くしようと考えて無いのでしょう❗残念な事ですが政府は日本を立て直す気は無いんでしょうね?日本の企業はネズミーランドと偽物ブランドで有名な社会主義中国や日本より技術が劣るアジアの国に安くたたかれ買収されて雇用は守られていません❗もうこれ以上何の対策も誇りも捨てている二世議員や官僚は切り捨てましょう❗Xとか漫画とか、馬鹿な総理大臣は日本の恥です。今の総理も少し前に「やーめた」の馬鹿です。総理大臣が無責任に。そんな奴がメディアにのせられ「あ*のみくす」なる結果の伴わない事言ってね、日本の大事な若人を戦争にかりだすそうです!若者居なくなったらこれだけの老人や障害者を誰が支えるの?小子高齢化で子供産め、働けと言う女性いじめな1億総活躍社会とやらいって子供を兵器にしようとしてるようです。男手一つで家庭支えて来た昭和の時代に戻すことが一番の得策です。小泉改革が自民ではなく夢の国日本をぶっ壊しました。それまでは日本の株は社員や会社が握っていて海外投資家や自分勝手な株主が企業を苦しめる事もなく就職先で定年まで働く雇用者に有利な夢の国でした。今は円安株高の株式市場開放により株を外人や外国企業が買い占め日本に情のない株主の利益に会社は追われ、雇用者を大事に出来なくなりました❗円安株高って意味わかります?私達の貯金価値(世界的に見てなので使って減るわけではない。)減ると株価があがる。日本にとって不利な話。海外投資家や国の投資家しか特をしない。金持ち主義な政策。海外投資が増えた事による企業株が海外から買いやすい小泉改革。日本企業の海外買収斡旋て事。
皆さん!民主が圧倒した頃思い出して下さい。選挙で落ちたやからが大臣に何人なってます。民意は比例代表によって尊重されてません。TPPを民意がNOいった大臣が決めました。これまた無責任で日本の企業は泣いてます❗不祥事起こしてやめるわーでまた責任逃れしてますが。もう、ふざけた能無しを支持するのやめませんか?志しの無い世襲人は要らない❗心から皆さんが賛同してくれたら僕も救われます。日本死ねじゃなく日本を守りたい。皆で日本を好きになれるよう❗、本気で子孫の住める国を守りましょう❗お願いします、選挙で貴方の気持ちを投票しましょう❗